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私は、20代で結婚した当時、「親の世話になったり、会社の持ち家制度でなんとかしてもらおう」というような気持は、絶対もたないことにしました。
というのも、私の人生哲学として、「自分のものは自分で築く」という考えがあったからです。
「いずれ何とかなるだろう」という考え方こそ、マイホームをもつための大敵なのです。
こういう考え方をする人には、何年たっても何ともならない結果が待っているだけです。
”何かをしようとしなければ何も始まらない“、わかりきったことです。
マイホームを持とうという強い意志がなければ、マンションなどの高額な買物には手が出ないことを知っておくべきです。
これでは、マイホームを買って住宅ローンを払おうと思っても、状況に左右され払えないことになってしまいます。
若い時から独立独歩で奮起して、自分の家を持つ、自分の一生を築くという意志をもっていなければ、ただ漫然と歳をとり、気がついた時には家はおろか、生活のレベルさえ維持できなくなるかもしれません。
したがって、マイホームを持つということは、自分自身が、若い時から着実な考えをもち、自分の生活設計をしっかりたてられるような人間になっていくことが、必要条件になります。
バブル景気の時期に、マイホームを持つために、″せめて年収の5倍″ということが盛んにいわれました。
ＮＨＫなどの特集番組でも、その問題について、専門家やユーザーの論議が展開されました。
こうした世論や景気の後退、政府の土地政策や金融政策によって、またたくまに地価高騰はしぼんでしまい、マンションは急激な値下がりをし、新築ですら一般の人が買うことのできる物件を売るしかない、というように、不動産業界も変わってきました。
今では、あまりぜい沢をいわなければ、自分の収入の5、6倍で、家が持てる時代に入ってきました。
しかも、この時代は、当分の間続くでしょう。
これから頭金の用意をして、じっくりマイホーム購入計画に取りかかっても、間に合う時代なのです。
ですから、けっしてあきらめないでください。
「住宅のことはあきらめよう」というのではなく、じっくりと考え、準備し、計画的に家を持つような時代がきていることを、この際はっきりと認識していただきたいのです。
3千万円、4千万円台という、初めてマンションを買う人を対象にした新築マンションの物件情報が、毎週金曜日の朝刊や夕刊に多数出ています。
ということは、このクラスのマンションがきわめて人気を呼び、それを求めて買う人の数が急増しているからだといえます。
人気物件によっては20倍、30倍といった抽選倍率であり、とくに駅前のマンションともなると、何百倍という倍率で即日完売になっています。
こうした状況に気をよくしたディベロッパーとは、大手中小を問わず、一般にも購入可能な新しい物件供給のために、動き始めております。
このような物件を買うためには、だいたい頭金500万円から一千万円くらいを用意し、支払いは月々7、8万円で、ボーナス時には30万円台から40万円台ということになります。
これなら、むしろ賃貸住宅に住むことよりは得であるということになります。
昨今の3千万円、4千万円台の新築物件がゴロゴロある。
このように、これから4、5年は、買いやすい物件が、いろいろな業者からまだまだ供給されるでしょう。
したがって、今から購入資金となる元手を貯め始めても、十分に間に合うということがいえるのです。
バブル全盛の頃には、新幹線通勤をしなければならないような物件はありえませんでした。
郊外のマンションでさえ、7千万円、8千万円もしていたからです。
しかし、そうした法外な物件を供給しても、誰も見向きもしなくなりましたので、在庫物件の山になってしまいました。
その結果、大手ディベロッパーは、だれでも買えるような価格帯の物件に動き出したのです。
たとえ利益は薄くても、市場の求めるものをつくろうという方向に乗り出したわけです。
同時に、バブルの時代に売れ残った物件などを、新たに安い値段で市場に放出しているのです。
3千万、4千万万円台の物件がすぐに売れる、即日完売してしまうといっても、大手ディベロッパーの利益はそれほど多くはありません。
少ないところでは、わずか7％程度の粗利益しか入ってこないのです。
7％では、人件費や宣伝費を差し引くと、マイナスになってしまいます。
したがって、これからはできるだけ安い土地を買い、建築費を安くして、なるべく利益を確保するようにしていくことでしょう。
というのも、以前のように、3千万、4千万円台の価格の物件を、5千万、6千万円台の値にできるかというと、それはもうできないのです。
これは、背広が3万円台、2万円台という価格競争を続けているのと同じように、あらゆるものに対して、無理をして買わない、手頃なものを買おう、という時代になってきているからです。
消費者が自分の能力の範囲内で買おう、というような意識改革をしているのです。
したがって、倍率が高い、すぐ売れるといっても、ディベロッパーは、あまりに高い価格帯の物件を供給することはできませんし、また、そのような値段をつけることができないのです。
ですから、ここ5、6年は、少なくとも年収の5、6倍程度の価格の物件が数多く供給されるものと思われます。
まさに、初めてマンションを買う人たちにとっては、大変良い時代が到来しているといっても過言ではないのです。
新築マンションの値下がりとともに、中古マンションは、なお一層の値下がりを見せております。
たとえば、多摩ニュータウン地区の3〜4ＬＤＫのマンションは、安いもので一時3千9百万円していた物件が二千5百万円程度で買えるようになっています。
もちろん、築20年近く経ってはおりますが、公団住宅はメンテナンスや管理組合もしっかりしており、内装さえきれいにすれば、納得して住むことができます。
そして、オープンスペースもあり、快適なマイホーム生活もできるのです。
町田地区のマンションなどでは、二千万円を切るような価格のものも出ています。
このような状況ですから、年収の5倍どころか、4倍程度で、中古住宅であれば十分マンションを買うことができるのです。
しかも、住宅情報誌に出ている価格は、あくまでも売り希望の価格であって、交渉によっては2、3百万円の値引きも可能なのです。
もちろん、売る人はそれを売って、新しい家を買うことを希望しています。
もともと新しい物件が安いわけですから、中古物件を安く売っても、なんとか資金繰りが可能な時代になってきたのです。
したがって、新築が下がったために中古も下がる、というようなサイクルになり、今まさに中古も買い時であるともいえます。
購入した中古住宅も、リフォームすれば新築に近い状態で住むことができるのです。
とくに、もともとマンションが安かった地域では、少なくとも3割は実売価格が下がっていますので、探し甲斐があるというものです。
いろいろ探してみると、これなら支払が可能である、頭金もクリアできる、というような物件はみつかるはずです。
北海道や九州では、半値になってしまった物件もあります。
3ＬＤＫで二千万円したものが千万円弱にすらなっているのです。
他種類に及ぶ不動産投資だけあれば充分だと感じました。地域資源を活用した不動産投資です。
あえて不動産投資を余すとこなく分析しました。秋葉原でしか手に入らない不動産投資です。
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